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平成20年度予算編成の考え方 |
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今年度の予算は、基盤となる地域力の再生を図りながら、中期ビジョンに基づき「学びと育みの京都づくり」、「健やかな長寿の京都づくり」、「活力の京都づくり」、「環境・文化創造の京都づくり」、「安心・安全の京都づくり」という府政の重点課題に取り組むための施策を推進していくことに重点をおいたものとなっています。また、医師不足の深刻化、過疎化・高齢化の進む集落の増加、雇用の格差など、地方の疲弊の拡大と東京一極集中が進行する中、社会的問題が顕著になっており、加えて、原油価格の高騰やサブプライムローン問題、株価下落など、景気の不安定要因も重なり、府民生活に影を落としつつあります。従って、今回の当初予算におきましては、まず、府民の皆様の生活を守るための緊急対策、そして地域力の再生をさらに進展させること、その上で環境や文化、教育など未来を見据えた施策への重点配分に努めながら、中期ビジョンを積極的に推進することを府政の重点施策と位置付け、「安心・安全、希望の京都」の実現に向けた予算編成となっています。
一方、この予算編成を行うため、行政経営改革推進本部を中心に、経営改革プランに基づき、給与費プログラムおよび公債費プログラムを着実に実行し、必要な定数や投資事業に財源配分を重点化し、110億円を超える給与費の削減や投資事業の見直しを行ったところであります。さらに、府民目線で事務事業の総点検や事業の仕分けを進め、250件を超える事業の見直しを行うとともに、府民利用が見込めない土地の売却や広告収入等の歳入確保にも努め、総額170億円を上回る経営改革を行っています。
この結果、平成20年度一般会計当初予算は、8,223億7,300万円、特別会計予算は、総額2,367億3,900万円、公営企業会計の予算は、総額259億700万円、全会計を合わせると1兆850億1,900万円となりました。
●歳出予算の主なものについて
(1)「府民生活を守る緊急対策」について、オール京都の力で経済・雇用対策を講じるため、緊急経済・雇用対策会議(仮称)を設置し、京都ジョブパークにおける企業開拓員の配置による就職支援強化を図るとともに、雇用創出のため、府民生活や地域の安心・安全を確保するための緊急的な交通安全対策等に資する小規模な道路改良事業費10億円の新設。
(2)中小企業融資制度を拡充し、原油価格高等による資金繰り悪化企業等に対する借換・追加融資について長期融資期間の特認を行い、さらに、省エネや省資源化に取り組む中小企業に対する優遇金利制度を設けることとしております。また、商店街振興のため、中心市街地活性化基本計画に基づくコミュニティ施設の設置等への助成や、中心市街地エリアでの商店街活性化事業に対する融資制度を創設。農家経営につきましても、原油価格高騰などによる農業生産コストの増加や米価下
落による厳しい状況を踏まえ、農家経営緊急支援事業として、農家経営の改善につながる農業資材の共同購入等への助成や、省エネルギー型農業機械導入補助を行うとともに、農産物の販売拡大のための取り組みを支援。
さらに、本年4月から始まる後期高齢者医療制度について、新たな制度導入に伴う激変緩和措置として、広域連合が行う健診経費に対して府独自に助成し、被保険者の保険料の軽減を図るとともに、高齢者の疾病の予防、早期発見など健康対策の強化を講じてまいりたいと考えております。このほか、後期高齢者医療制度実施に要する経費224億5,000万円を計上。
(3)「地域カ再生のさらなる進展」について、新たに、民間活力による地域力再生の取り組みを進めるため、総額50億円の「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」を創設し、中小企業等が実施する地域資源を活用した事業の創出などを支援する。さらに、引き続き厳しい状況にある医師不足間題への対策の強化として、府立医科大学の入学定員を3名増員し、地域医療を担う若手医師を育成するための奨学金についても貸与枠を大幅に増やすとともに、産科医師のみならず、助産師不足も深刻な状況であることから、助産師養成所の設備整備を支援する。さらに、広域振興局が、より現場に近いところで府民や市町村と連携し、地域資源を活用した独自の取り組みや、地域産業振興などに取り組めるよう、地域戦略推進費5,500万円を計上。
(4)「学びと育みの京都づくり」について、平成20年度からは、既に指導充実策を講じている小学校1,2年生を除き、全ての小学校で3年生から6年生について30人程
度の学級編成が可能となるための教員を2年間かけて独自に配置し、京都式少人数教育のさらなる充実を図る。このほか、私立学校教育振興補助金193億9,900万円、府立学校の再編整備、耐震改修等施設整備に要する経費として51憶5,500万円を計上。次に、縦割りになりがちな家庭支援について、総合相談体制を強化するための中核機関として設置する「家庭支援総合センター(仮称)」の整備費として3億8,400万円を計上。
(5)「健やか長寿の京都づくり」について、今年は、特に健康長寿日本一に向け、「予防」と「健診」にカを入れることとし、まず、がんや生活習憤病の死亡率を減少させるため、京都府検診受信率等向上対策協議会(仮称)を設置するとともに、予防・普及啓発のための健診強化月間推進事業の実施や市町村等が行う特定健診の助成などに要する経費4億7,600万円を計上。次に、府独自の制度として「地域がん診療連携協カ病院」を指定し、全ての2次医療圏にがん診療体制を整備するとともに、がん緩和ケア対策の充実を図るための経費1億600万円を計上。
(6)「源氏物語」の千年紀に当たり、記念式典や国際フオーラムの開催、さらに、府民が吉典に親しむための文化的事業や社会教育講座を開催するとともに、源氏物語関連の伝統工芸品を制作する伝統産業活性化の取り組みなど、源氏物語千年紀関連事業費として1億5000万円を計上。
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地域雇用開発促進法に基づく地域雇用開発計画の策定について |
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府内のうち雇用機会が著しく不足し就職が著しく困難な地域について、国、市町村等と連携して雇用情勢の改善に取り組んでいくため、地域雇用開発促進法に基づく「地域雇用開発計画」を下記のとおり策定し、国の承認を得て、この度実施されることとなりました。
1.計画区域の指定要件
(1)労働力人口に対する求職者数の割合が、最近3年間、全国平均以上
(2)一般有効求人倍率又は常用有効求人倍率のいずれかが、最近3年間及び1年間、全国平均の3分2以下
(3)区域設定は公共職業安定所の範囲を基本
2.計画対象区域
府内の指定要件を満たす市町村すべてを対象として指定
→八幡市、京田辺市、木津川市、井出町、笠置町、和束町、精華町、南山城村
(参考)
宇治市、城陽市、久御山町、宇治田原町については、地域雇用開発促進法に基づく「雇用開発促進地域」とみなされて平成23年3月31日まで継続指定中
3.計画期間
平成20年4月1日から平成23年3月31日まで(3年間)
4.雇用開発の目標数
約800人分(計画期間内に新たな常用雇用の創出を図る)
5.雇用開発の方法
A.企業誘致の推進
B.既存企業の事業拡大や新分野進出への支援
C.関西文化学術研究都市と連携した新産業創出やベンチャー企業の育成
D.茶産業や観光などの地域資源の活用等に、府、地元市町村、国等が一体となって取り組むことにより、新たな雇用創出を図る。
6.計画同意を受けることにより利用可能となる支援措置
事業所の設置・整備に伴い地域内の求職者を雇い入れる場合など、新たな雇用機会の開発につながる様々な場合について、事業主向けの各種助成金が利用可能となる。
(詳細は別紙のとおり)
7.その他
今後、同計画を策定するに当たり必要な国の同意を得るため、国への手続きを行っていきます。
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府民に分りやすい議会のあり方検討分科会の検討結果（第2次） |
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山本議員については、検討会のメンバーとして積極的に発言し、下記のとおり6月議会を目途に公開されるところとなった。
1.検討の経緯
平成19年6月19日に議長から、議会改革に関する6項目について議会運営委員会に諮問され、7月3日に議会運営委員会の下に「府民に分りやすい議会のあり方検討分科会」及び「新たな議会運営のあり方検討分科会」が設置されたところである。
本分科会では、これまでに検討を終えた「政務調査費制度の見直し」に続く第2次のテーマを「委員会審議の更なる公開」とした。
2.検討結果
本府議会においては、これまでも委員会の公開に関する取組を進めてきたところであり、委員会の傍聴については、平成14年度から常任・特別委員会の議会棟ロビーにおけるモニターテレビ視聴や、予算・決算特別委員会書面審査の直接傍聴を実施するとともに、平成17年2月定例会からは、全ての常任・特別委員会を対象にインターネット中継も開始
したところである。
また、委員会記録の公開についても、平成14年6月定例会から、本会議会議録と併せ、予算・決算特別委員会総括質疑速記録のホームページへの掲載や、委員会記録の議会図書館での常設開架を実施してきたところである。
このように、平成14年度以降、委員会公開に係る様々な取組が行われてきたところであるが、今後、更なる公開を図る上での残された課題として、「常任・特別委員会の直接傍聴」と「常任・特別委員会記録のホームページ公開」を実施することが適当であるとの意見で一致した。
具体的な内容は次のとおりである。
(1)常任・特別委員会の直接傍聴の実施
常任・特別委員会について、予算・決算特別委員会書面審査と同様に直接傍聴を実施する。なお、常設の傍聴席を設けることが望ましいが、委員会審議の妨げとならないよう配慮するものとする。
(2)常任・特別委員会記録のホームページにおける公開
常任・特別委員会の委員会記録について、本会議会議録及び予算・決算特別委員会総括質疑速記録と同様に府議会ホームページへの掲載を行う。
(3)実施時期等
平成20年6月定例会を目途とするが、実施の詳細については、議会運営委員会の決定に委ねる。
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