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＜中小企業支援について＞
▼質問:山本議員
（1）全国初となる府独自の「元気印中小企業」認定制度のこれまでの認定及び支援の状況はどうか。また、応援条例に基づいた府内中小企業の成長・発展に向け、どのような施策展開を行おうとしているのか。
（2）小規模事業者の経営安定や創業支援について、商工会・商工会議所の経営指導と融資制度の連携の取り組みはどうなっているのか。また、これらの取り組みの課題や本年度の融資制度における新たな取り組みについて、所見を伺いたい。
▼答弁:山田知事
（1）「中小企業応援条例」に基づき「元気印中小企業」をこれまでに39社認定し、このうち、特に成長性や波及効果が認められる16社に対し、補助金を交付するとともに、低利融資や販路開拓等による支援を実施。
（2）小規模事業者を中心に、新たな認証制度や融資制度を創設するなど、応援条例に基づく支援策を強化。さらに、オンリーワンを目指す企業を「元気印中小企業」として認定し、「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」を今秋創設し、商工会・商工会議所を中心に、創業や第二創業等を応援していく。さらに、自己資金がなくとも融資が可能な創業支援融資や、原油価格高騰対策等特別支援制度を創設したところであり、こうした経営指導と連携した融資制度を活用して、今後とも、中小企業の経営安定に取り組む考えである。
＜雇用対策について＞
▼質問:山本議員
（1）雇用の促進を図るための事業者への国の助成制度については、メニューごとに申請窓口が異なるなど、不便で分りにくい等の苦情や、様々な助成金制度が十分に活用されるよう、国に対して働きかけるべきと考えるがどうか。
（2）フリーターや子育てを終えた女性などを安定した雇用に結びつけるジョブカード制度が導入されたが、より活用を促すためには労働機関や教育機関などを含めた幅広い体制づくりが必要である。どのように取り組もうと考えているのか。
▼答弁:商工労働観光部長
（1）障害者雇用助成金などの各種助成制度は、議員ご指摘のとおり、助成金の申請窓口が異なっていたり、審査や交付決定に時間がかかり、現場の状況が十分理解して貰えないなどの課題もあり、使い勝手が悪いとの声をお聞きしております。このため、京都府では、申請窓口の一本化や手続きの簡素・合理化など、利用者にとってわかり易い制度となるよう、知事を先頭に国に対して強く働きかけているところであります。
（2）ジョブカード制度につきましては、去る5月に全国に先駆けて、京都商工会議所と連携して、ジョブパーク内に「ジョブ・カードセンター」を開設し、若年者等の就業支援を一層効果的に行えるよう体制の強化を図ったところであります。さらに、国に対して、企業にとっても、利用者にとっても、一層使い勝手の良いジョブカードとなるよう、利用者目線に立った改善策を、積極的に提案してまいりたいと考えております。
＜府営住宅槇島団地について＞
▼質問:山本議員
（1）地域の賑わいの拠点となるような福祉施設等の導入を含めた検討が進められていると聞くが、どのような整備計画が検討されているのか。
（2）計画では、150戸の住宅が整備予定だが、南部地域における府営住宅に対する要望に応えるため、最大限に募集枠を確保すべきと考えるがどうか。また、今後どのような計画で進めようと考えているのか。
▼答弁:建設交通部長
（1）NPOによる子育て世帯を支援する取り組みや、認知症予防事業など、団地内集会所と広場の一体的整備を図り、地域力を活かしたコミュニティの形成が図られるよう検討しております。さらに、知的障害者グループホームの誘致を進める。また、西側敷地を有効に活用して、高齢者世帯等が健やかに暮らすことができる住宅の整備等について、民間ならではの創意工夫のある提案を求めていきたいと考えております。
（2）新たな入居者の募集につきましては、槇島団地の新規入居枠は十分確保できるものと考えております。今後、地域事情をよく知る有識者の皆様方からも、まちづくりについてご意見を伺うなどして、今年度中には整備構想を策定してまいります。
＜宇治市に新設される特別支援学校について＞
▼質問:山本議員
（1）スーパーサポートセンターの具体的な機能と狙い、特徴はどのようなものか。
（2）全国トップレベルの創造性豊かな教育内容を盛り込んだ、具体的な学校像の確立が大切。通学圏となる地域の教育委員会、福祉部局、地域の諸団体との連携方策、学校像の確立に向けて、今後どのように取り組もうとしているのか。
▼答弁:教育長
（1）スーパーサポートセンターの特色は、特別支援教育のセンターとしての機能に加えて、第1に医療・心理・福祉等の専門家チームによる助言や支援、第2に府南部地域の視覚障害・聴覚障害のある子どもの就学前からの相談、第3に府内全域の教職員の特別支援教育に関する研修や研究への支援といった中核的機能を持たせることであり、すべての障害に対応できる相談室や検査室、教員用の研修室などを整備することとしております。また、子どもたちが生活する力を身につけるため、和室、リビング、調理室などの宿泊学習も可能な生活学習ゾーンを設ける。
（2）ノーマライゼーション社会の実現に貢献する学校を基本コンセプトに、地域から信頼される学校を目指しているところであります。今後とも、ご指摘のように、宇治市・城陽市の教育委員会、福祉部局や関係団体とも十分に連携を図りながら、新しい学校づくりに向けて、全力を挙げて取り組んで参りたいと存じます。 |
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