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| 平成20年3月18日 少子、高齢、青少年対策特別委員会 |
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▼質問:山本委員
DV支援でNPOを含め一番現場の人が困っているのは、通訳の方の英語がへたで、D
Vに対する理解が悪いということである。
通訳のあり方について、支援の拡充の必要性が叫ばれているが、この点についてどう思
うか。
▼答弁:こども政策監
外国人のDV被害者への通訳は、英語、タガログ語、タイ語、中国語について、NPO
等に協力要請をし、DVについて理解を深めていただくよう説明をしている。
今後、通訳の方々にさらなる説明等をする中で、できるだけDV被害を受けた方の実情
が把握でき、職員とDV被害者の意思疎通が図れるよう進めてまいりたい。
▼質問:山本委員
現に今支援を依頼しているNPOは語学力も理解度も高いので、もっと支援を拡充すべ
きと思うが、被害を受けて相談をして1日前から説明をしてあるのに、通訳がきたら英語
は片言、理解はないという実情もあるので、NPO支援の拡充策について話し合っていた
だきたい。
家庭裁判所に行くとき通訳に係る支援の事業がないという実情があるが、この点につい
てどう思うか。
▼答弁:こども政策監
家庭裁判所への通訳の同伴に係る婦人相談所の実態については承知していない。
▼要望:山本委員
実際に裁判になると、最も必要性があると聞いているので、早急に対応策を検討をされ
たい。
▼質問:山本委員
学校現場におけるデートDVに対する理解度が低いと聞いているが、学校現場と保健福
祉の連携はどのようになっているのか。
▼答弁:教育委員会指導部長
DVに限らず様々な相談を受ける養護教論に対して研修を行うとともに、「養護教論のた
めの児童虐待対応の手引き」を配布しているところである。
DVを発見したときは、児童相談所をはじめとする関係機関と連携を図ることとしてい
る。「デートDV」に関しては、報告例もなく、実態がよくわかっていないところもあるた
め、どのような対応ができるのか等について、今後、研究してまいりたい。
▼質問:山本委員
デートDVに関して、府民労働部、保健福祉部は教育委員会と連携をしていないのか。
▼答弁:女性政策監
教育委員会には、デートDVの研修の実施を働きかけている。
高校などにおいては人権研修の中で実施されており、また、教職員に対しては、教職員研
修において実施いただいている。
▼要望:山本委員
デートDVの被害は深刻であり、女性政策監、こども政策監、教育委員会は連携した対
応をお願いしたい。
▼質問:山本委員
婦人相談所の電話相談について、常勤職員により相談の区分けをしすぎて、電話でDV
被害者にあれこれと質疑をしているという状況があると聞いている。
先に相談を聞いて、それから相談内容を振り分けていかないと、非情に苦情が多い。
電話応対ひとつで、現実にかなりの被害感も生じている。これらの認識についてどう思う
か。
▼答弁:こども政策監
婦人相談所では婦人相談員がDVを含めて相談の対応を行い、常勤職員はケースワーカ
ーとして一時保護の方々の社会復帰、自立支援に取り組んでいる。
電話相談においては、DV被害を受けておられる方々の話を聞いてそれを受け止めると
いうことを基本としている。
相談者の意向も聞きながら相談対応をさせていただいていると認識している。
▼質問:山本委員
婦人相談所が仕事を常勤の人と非常勤の人に分け、相談内容を分けすぎて、効率的な電
話相談のあり方になっており、被害感を持つ人が具体的にいる。
被害感の原因が婦人相談所の効率なのか、仕事の仕方なのか、仕事の分担にあるのか、
電話相談にあるのかをもっと検証して前向きに対応していただきたい。
▼答弁:こども政策監
月延べ平均が約900件と相談件数が非情に多い。
今の御指摘を踏まえ、婦人相談所に実情も確認する中で、しっかりと取り組みをさせてい
ただきたい。
▼質問:山本委員
シェルターについて、シェルターを公にすると安心・安全が守られない等課題があるが、
シェルターの問題についてどういう認識なのか。
また、DV対策や子育て支援に府営住宅の空き家を募集していただいているが、現実的
ニーズと空けていただいている府営住宅とが合っていないということから、非情に利用し
づらいという実情がある。この2点についてどう思うか。
▼答弁:こども政策監
シェルターについては、DVの被害者を守るという観点から非情に大事なものと考えて
おり、昨年度からシェルターの運営費の助成を実施している。
現在、運営費の助成をしているのは4箇所あるが、シェルターの所在地は一切明かして
いない。被害が拡大しないようにとりあえず逃げ込む場所なので、南部に偏在しているシ
ェルタヘーを北部にも確保できればと考えている。
▼答弁:こども未来室長
府営住宅の確保については、DVたげではなく母子父子家庭や障害者の方も対象に、府
営住宅を管理している住宅課に空き家の確保を毎回依頼している。
交通の便がよいところは空き家がでないのが実情であり、需要に満たしていないのは事
実。
▼答弁:住宅課長
空き家の発生が減少している中で、年間の一般募集が400戸から500戸に対して、
優先入居に100戸程度を提供している。
高齢者、障害者や母子世帯など多数の要望がある中、平成18年度はDV被害者へ5戸
を提供し、4世帯に入居いただいた。
人気団地は空き家の発生が少なく、マッチングの問題もあるが、できるかぎりの対応を
しているので、ご理解いただきたい。
▼要望:山本委員
ニーズに合わせて優先順位をつけて空き家募集されたい。
また、市町村においては高齢者虐待なのかDVなのか判断に困っており、婦人相談所もシ
ェルターも対応が難しい中で、市町村においては知恵と工夫で苦労している実情がある。
特に高齢者は北部地域でかなりの件数が上がってきており、しっかり要望どおりに合う
ようにご努力いただきたい。
▼質問:山本委員
家庭総合支援センターについて、今考えておられる機能、24時間体制なのかどうか、
配偶者暴力相談支援センターを南部と北部にという話もあるが、見通しの年度と、具体的
に家庭支援総合センターとどう結ぼうとしているのか。
▼答弁:こども政策監
家庭支援総合センターの機能については、児童虐待やDV等、家庭に発生する問題が深
刻化しており、複合的に発生するケースも多いため、総合的にワンストップで相談できる
機関として、施設整備費の予算をお願いしているところ。
22年度の開設をめざしつつ、北部あるいは南部での総合的な相談対応は、府民サービ
スを高める上で必要と考えているので、しっかりと検討してまいりたい。
▼質問:山本委員
建物の予算があったら、中身の議論はもっと早くにしなければならない。
建物ができてからわれ我々が議論するわけにはいかないので、そういう点では遅い感じが
する。我々としては24時間ということを望むが、計画を提示していただかなくては議論
のしようがない。
また、南部と北部という点では、北部に建物を新設されないということであれば、機能
を今でも設置していただけたら京丹後のDV被害者がNPOの方により婦人相談所まで汽
車や車で同行しなくてよくなる。
建物が建たなくても機能を早く立ち上げて、家庭支援総合センターの機能とドッキング
するということを、現場に併せてほしいと思うがいかがか。
▼答弁:こども政策監
平成17年度に外部委員から御意見も伺い、それを踏まえどのような機能をもたせてい
くかについてこの間、検討を進めている。
ただ、具体的に24時間体制にするのかどうかというところまで、現時点で検討が進ん
でいない。
この間、DVと虐待の複合事例を相談機関が寄り集まって検討会を実施したり、障害の
関係は18歳までが児童相談所、それ以上は知的障害者更生相談所、身体障害者更生相談
所と、18歳を境に相談機関が分かれているので、一生涯を通じての相談支援を行ってい
くためのワンカルテ化の検討も進めており、総合的な相談に応じられるような体制を講じ
てスタートできるよう、準備を進めているところである。
▼要望:山本委員
DVに限らずこういう施策については、それほど財政的に大きな負担を強いるものでは
ない。よって、通訳にしても、経営に苦しんでいるNPOのシェルターにしても、現地に
あわすような予算措置をしていただきたい。
2点目に、家庭支援総合センターについては、建物ばかりではなく、はやく機能を立ち
上げて案を提案していただきたい。
また、DV支援の拠点の問題であるが、京丹後市を含め北部の実情は、汽車や車がなか
ったら、朝までどこでDV被害者を保護しようかということについて具体的に困っている。
今は、警察に頼んでいるという実情がある。
もう少し早く現地現場を見て体制を整えていただきたい。 |
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