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| 11定例会 補正予算 （平成21年11月30日〜12月16日） |
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雇用・経済情勢が依然として厳しい状況にあり、年末・年始を乗り切るための資金繰り支援をはじめとした緊急対策に取り組むため、所要の予算が編成されました。
| 【補正予算の主な内容】 |
① 年末・年度末に向けて、求職中の方々などの不安解消のため、緊急相談窓口の設置や、中小企業がこの時期を乗り切れるような資金繰り支援を実施する。
② 年末の緊急資金繰り相談窓口の開設等を、国、京都市、商工会・商工会議所、金融機関との連携により行う。それらに要する経費200億200万円を計上。加えて、小規模事業者や商店街等が行う販売促進や新規受注のための経費3,200万円を計上。
③ 新たに1,000人の雇用創出を図るため、緊急の仕事づくりを行い、今年度の雇用創出を6,000人とする。
④ 高校生の就職を支援するため、「高校生緊急就職支援センター」を設置し、早期就職に繋げるための訓練教育、企業開拓による要する経費5億円を計上。
⑤ 新型インフルエンザの対策として、診療体制の確保・拡充。ワクチンを優先的に接種する妊婦や基礎疾患を有する方などのうち、低所得にある方への接種費用の助成を行う。
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| 少子高齢社会・青少年対策特別委員会 （平成21年12月14日） |
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【質問1】山本委員
大学生の薬物事案が報道されるなど、若者たちの薬物乱用が大変懸念される状況となっている。京都府内における大麻事案など、薬物乱用に係る検挙状況、年齢状況などについて伺いたい。 |
【答弁1】植木生活安全部少年課長
平成20年中の検挙人数は290人。覚醒剤が199人、大麻は55人。本年11月末の検挙人員は、覚醒剤が195人で前年比24人の増加。大麻は57人と14人の増加となっている。年代別では、平成20年中は10代22人、20代102人、30代以上166人。平成21年10月末までは10代24人、20代79人、30代以上180人。若者の内訳は覚醒剤を除く薬物事犯で増加し、大麻事犯の検挙者では若者が約68％を占めている。
【質問2】山本委員
取締りは当然強化いただいていると思うが、一方で、犯罪を未然に防ぐという視点も大切である。若者に対する薬物の乱用防止対策として、どのような取組を進めているのか。 |
【答弁2】植木生活安全部少年課長
小学校、中学校、高校、大学や企業などに対して警察官を派遣した薬物乱用防止教室や講演、地域のボランティア団体との連携によるコンビニやカラオケボックスなど、多くの若者が利用する店に薬物乱用防止ポスターを掲示。24時間体制の専門電話の覚醒剤110番、各種広報媒体の活用など、府民に対して薬物乱用防止を訴えている。
【質問3】山本委員
健康福祉部では、運営目標のトップに薬物乱用防止を掲げておられる。「全ての高校で薬物乱用などの予防教育を行う」。また、「大学生への啓発や大学関係者とのセミナー開催」などの目標が記載されている。薬物乱用の取組状況はどのようになっているか。 |
【答弁3】中村健康福祉部副部長
薬物乱用防止については、毎年春（6〜7月）にダメ絶対普及運動を実施し、6月26日の国際麻薬乱用撲滅デーに合わせ、ボーイスカウト、ガールスカウト、大学生も参加し、ヤング街頭キャンペーンとして募金活動や啓発活動を実施。秋には、麻薬、覚醒剤乱用防止運動をライオンズクラブなど関係機関と連携し実施。
教育活動については、各学校で必ず予防教育を実施していただくよう高校関係者、生活指導担当の先生等の研修や、要望に応じ薬務課から出前語らい等の講師を派遣。
また、大学では大麻事件も頻発したので、学生指導担当者を呼んでセミナーを2回開催し、薬物教育の重要性の説明や意見交換等を行った。
【質問4】山本委員
情報共有、意見交換、取組方針の決定など、京都府全体として総合的な薬物乱用防止の推進体制というのは、どのようにされているのか。 |
【答弁4】中村健康福祉部副部長
昭和50年度から、京都府薬物乱用対策推進本部を設置し、近畿厚生局、府警、教育委員会、家庭裁判所等、関係機関が集まって国の薬物乱用防止5ヵ年戦略に則って、各年度の取組の計画、それぞれの役割により、連携しながら薬物乱用の取組を推進しているところである。
中長期的に具体的な施策を展開するべき計画を作るため、平成22年度に計画を作る準備を始めており、薬物乱用防止について努力していきたい。
【質問5】山本委員
ワーク・ライフ・バランスの推進には、働き方の見直しや、意識改革が必要であるが、厳しい経済情勢のもとで企業の取組をどのように進めていこうとしているのか。 |
【答弁5】但馬労政課長
府内の300を超える企業から子育て応援宣言をいただいている。こうした制度なども活用しながら、小さな企業でも取り組みやすい事例などを紹介し、より多くの企業に取り組んで頂けるよう進めていきたい。
【質問6】山本委員
働き方の見直しや意識改革などとともに。その対策の両輪として「地域や家庭における取組」も重要と考えている。2012年には「団塊の世代」が65歳を迎える。まだまだ元気で、やる気のある方々が地域や家庭で活き活きと活動してもらえるような、そんな地域参加を進めることが大切と考えているが、「地域や家庭での取組」についてどう考えているのか。 |
【答弁6】永濱男女共同参画監
2007年に団塊の世代が一旦リタイヤされるが、まだまだ余力を残しておられる方が、地域での活躍できる場であるとか、どのステージでもいきいきと活躍できるような形になれば、子育て支援にも、地域の活性化にも役に立つのではないかと考える。
【質問7】山本委員
地域力再生にも地域の住民団体やNPO、商店街、そして市町村、大学など、地域の「ネットワーク」が非常に重要であるが、幅広い住民の参加を得て進めるためにも、あらゆる主体と連携した取組が必要と考えている。ワーク・ライフ・バランスを推進するため、こういった地域の多様な主体と連携した取組について、どのように進めようと考えているのか。 |
【答弁7】永濱男女共同参画監
情報やきっかけがない方にNPOや市町村と連携して様々な取組を進めていきたいと考えている。京都は大学の街でもあり、専門性を生かしたり、学生が卒業後も京都に住み働き、子育てをする場合など、キャリア教育、どういうネットワークを活用しながら将来キャリアを積んでいくのか、といったことも含め、大学と連携した取組が出来るのではないかと考えている。
【要望】山本委員
大学生がゼミや教育の一環として自分たちのワーク・ライフ・バランスとして意識をしていく絶好のチャンスであり、大学の持つ専門的な指導的な分析・検討が出来るし、キャンパスという立派なものもある。地域力再生と大学も大いにワーク・ライフ・バランスでやっていく主体ではないかと思っている。地域の資源を十分に活用した地域を中心とした取組が重要と考えており、市町村とか大学とか十分に進めて欲しいし、ワーク・ライフ・バランスが意識や啓発だけに留まらず、具体的な実践をする、そういう積極的な取組を要望する。 |
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