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＜府民労働部関係＞
▼質問:山本副委員長
(社)京都府高齢・障害者雇用支援協会での給付金支給事務等の対応について、迅速でな
いとの苦情を企業から聞くが実態はどうか。
▼答弁:府民労働部次長
協会では、雇用の安定・確保のための様々な給付金等の支援が行われているが、上部組
織の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構との手続きの中で、一般的に時間がかかって
いることは聞いている。
▼質問:山本副委員長
給付に関する事務は府の所管外であるが、公益法人の認可は府の所管であり、京都労働
局へも指導等について働きかけるべきと考えるがどうか。
▼答弁:府民労働部次長
京都労働局とも意見交換、状況把握しながら、協会の事業運営がよりよいものになるよ
う努めたい。
▼要望:山本副委員長
授産施設からの給付金支給申請に対し、不十分な調査が原因で、支給決定後半年で返還
させているような例も聞いている。府としても認可の責任を重く受け止めて、協会の事務
について改善をお願いする。
▼質問:山本副委員長
DV防止基本計画の中で、配偶者暴力相談支援センターの南部・北部の設置が書かれて
いたと思うが、どうなっているのか。
▼答弁:女性政策監
配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所に設置されており、所管は保健福祉部であ
る。京都府は南北に長い地形であり、相談件数は北部でも増加しており、南部・北部での
設置は検討課題である。家庭支援総合センターが設置される予定であり、平成20年度に
はDV防止基本計画の見直し作業もあり、その中で総合的に検討していく必要がある。
課題としては認識している。
▼質問:山本副委員長
配偶者暴力相談支援センターの南部・北部の設置については、検討課題ではなく計画さ
れていたことと認識している。南部と北部に支援センターが設置されることを期待してい
るがどうか。
▼答弁:府民労働部長
配偶者暴力相談支援センターの設置については、来年度、DV防止基本計画の見直しの
中で、課題という認識ではなく、もう少し具体性を持って進めていく必要があると考えて
おり、しっかりと対応していきたい。
▼質問:山本副委員長
DV防止基本計画の見直しに当たっては、支援センターの設置を入れていただきたい。
なお、北部は舞鶴で南部は宇治と考えてよいか。
▼答弁:府民労働部長
今後、計画見直しの中で委員会等の御意見を伺いながら検討していきたい。
▼要望:山本副委員長
DV相談件数については南部は宇治市、北部は舞鶴市が多い。支援センター設置はDV
相談件数の多い地域に設置をお願いする。
▼質問:山本副委員長
DV被害で英語、韓国語、中国語などの通訳が必要と考える。また、通訳が十分でない
と二次被害が起こることもありNPO等が支援しているところもあるが、府でももっと支
援を拡大する必要があると思うがどうか。
▼答弁:府民労働部長
現在、通訳については課題となっており、二次被害も想定されるので、具体性をもった
形で検討したい。
▼質問:山本副委員長
家庭裁判所等については、国にも働きかけていただきたい。通訳を派遣するNPOがあ
り、そのようなNPOと連携し、支援を充実して欲しいと考えるがどうか。
▼答弁:府民労働部長
地域力再生プロジェクトの中で活動しているDV被害者支援のNPOもあり、また、D
Vだけでなく、その他の女性団体と女性政策が具体的にどのように連携できるかが課題と
なっており、今後ネットワークを組んで、関係機関とも十分に連携して着実に対応してい
きたい。
▼質問:山本副委員長
DV相談では、タライ回しにされるという苦情がある。婦人相談所では、専門的な内容
は常勤、受付の電話応対は非常勤と役割分担されているため、そうなっていると聞く。
先ず、最初に対応した者が一旦は引き受けるべきと考えるがどうか。
▼答弁:府民労働部長
府政に対する相談については、昨年8月から府民総合案内・相談センターが開設したが、
相談はタライ回しにはしないという方針で対応している。タライ回しをすることによって、
京都府全体の信用、期待を裏切ることになる。府をあげてしっかり徹底していきたい。
▼要望:山本副委員長
婦人相談所において、相談がタライ回しにならないよう指導願いたい。
現場では苦情が続いている。指導をお願いする。
▼答弁:府民労働部長
指摘のことについて、保健福祉部に伝える。
＜商工部関係＞
▼質問:山本副委員長
原油・原材料高騰を踏まえた府内の中小企業への対応についてどうか。
▼答弁:商工部長
原油・原材料価格については高止まりの状況が続いており、本府としては引き続き下請
取引の適正化、融資支援、省エネ化の推進に努めているところである。
特に、下請取引の適正化については、2月8日に開催した関係団体との情報交換会にお
いて、府の下請取引適正化の通知が発注企業への価格改定に役立ったという声もある中、
3月7日に主要発注企業70社あて再度通知したところである。
また、業界が行う価格改定要請の取組についてもバックアップするとともに、4月に「
下請かけこみ寺」を開設することとしている。
さらに、省エネ化の推進については、20年度に設立する「京都産業エコ推進機構」を
通じて府内企業のエコ化を推進してまいりたい。
▼質問:山本副委員長
年度末を控えての金融機関に対する要請等はどうか。
▼答弁:商工部長
3月13日に制度融資取扱金融機関11行あてに、中小企業の年度末の資金供給に対す
る要請を行ったところである。
▼要望:山本副委員長
原油・原材料高はしばらく続くと考えるので、引き続ききめ細かな対応をされたい。 |
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