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中小企業の経営や地域の雇用を支えるための経済・雇用対策、口蹄疫問題や野生鳥獣被害など、府民の「くらしを守る」対策、「生活を支える」対策について補正し、これからの京都を見通した「未来への投資」について重点的に取り組み、「希望の京都」の実現に向け、所要の予算が編成されたものであります。
| 1.「緊急経済・雇用対策をはじめ緊急課題への対応」について |
| 厳しい経営環境にある中小企業を支援するため、不況対策緊急融資などの制度融資の融資枠を拡大し、商工会、商工会議所等と連携したオール京都体制のワンストップ金融相談会の開催、経費150億400万円。企業の持つ知恵や強みを生かし、中小企業が販路拡大や商品改良等について、人材・賃金の両面から支援するための経費1億5,000万円。雇用については、中小企業、商店街、農林水産業といった重点分野の雇用創出を図るための経費18億1,900万円。さらに、福祉と雇用の連携によって、生活相談から就職までを支援する経費1億4,300万円。加えて、子育てと就職の両立を支援する「マザーズジョブカフェ」の設置に要する経費2,900万円をそれぞれ計上。 |
| 2.「口蹄疫の防疫」対策について |
| 農家負担の軽減や万一の発生時における初動体制の整備に要する経費3,000万円。深刻化する野生鳥獣による農作物等の被害への対策として、防除活動を支援するための経費9,100万円。 |
| 3.「くらしを守る」対策について |
| 地域包括ケアの担い手及び基盤整備を推進するための経費4億8,200万円。障害者が地域で安心して暮らせるよう、生活支援サポーターを育成するための経費900万円。 |
| 4.「子育てを支える」対策について |
増加傾向にある待機児童の解消を図るため、保育ママ事業を行う市町村に対する支援を行うための経費13億4,100万円。
以上が歳出予算の概要であり、一般会計の補正予算額は331億5,300万円となり、補正後の一般会計予算額は8,824億2,400万円となっております。 |
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